たまちゃんブログ
2012年2月16日 木曜日
経営者なら知っておきたい税制改正①
平成２４年から適用が開始される法人課税に関する税制改正を5回に分けてご紹介していきます
第１回目は、法人実効税率の引き下げについてです
法人実効税率とは、国税である法人税と地方税である法人都道府県民税、法人事業税（特別税を含む）を合算した税率をいいます。
この法人実効税率が、40.69％から35.64％に引き下げられました
このため、法人税率が現行の30％から25.5％に引き下げられます
適用開始時期は、平成２４年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。
また、中小法人の軽減税率についても現行の18％から15％に引き下げられます
資本金が１億円以下の法人（以下『中小法人』という。）については課税所得が800万円に達するまでは上記の軽減税率が適用されることになります。
適用開始時期は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する各事業年度から適用されます。
今回、この法人税率の引き下げにより減税となりますが、引き下げ後の法人税率に復興特別法人税として１０％の付加税が課せられますので、結局のところあまり減税効果は期待できません
復興特別法人税の適用期間は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの期間内に、最初に開始する事業年度開始の日から３年間の各事業年度において適用されます。
法人税率のまとめとして３月決算の場合の法人税率は以下のとおりになります。
平成２５年３月３１日決算：25.5％＋25.5％×10％＝28.05％
（中小法人の軽減税率：15％＋15％×10％＝16.5％）
平成２６年３月３１日決算：25.5％＋25.5％×10％＝28.05％
（中小法人の軽減税率：15％＋15％×10％＝16.5％）
平成２７年３月３１日決算：25.5％＋25.5％×10％＝28.05％
（中小法人の軽減税率：15％＋15％×10％＝16.5％）
平成２８年３月３１日決算：25.5％
第１回目は、法人実効税率の引き下げについてです
法人実効税率とは、国税である法人税と地方税である法人都道府県民税、法人事業税（特別税を含む）を合算した税率をいいます。
この法人実効税率が、40.69％から35.64％に引き下げられました
このため、法人税率が現行の30％から25.5％に引き下げられます
適用開始時期は、平成２４年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。
また、中小法人の軽減税率についても現行の18％から15％に引き下げられます
資本金が１億円以下の法人（以下『中小法人』という。）については課税所得が800万円に達するまでは上記の軽減税率が適用されることになります。
適用開始時期は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する各事業年度から適用されます。
今回、この法人税率の引き下げにより減税となりますが、引き下げ後の法人税率に復興特別法人税として１０％の付加税が課せられますので、結局のところあまり減税効果は期待できません
復興特別法人税の適用期間は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの期間内に、最初に開始する事業年度開始の日から３年間の各事業年度において適用されます。
法人税率のまとめとして３月決算の場合の法人税率は以下のとおりになります。
平成２５年３月３１日決算：25.5％＋25.5％×10％＝28.05％
（中小法人の軽減税率：15％＋15％×10％＝16.5％）
平成２６年３月３１日決算：25.5％＋25.5％×10％＝28.05％
（中小法人の軽減税率：15％＋15％×10％＝16.5％）
平成２７年３月３１日決算：25.5％＋25.5％×10％＝28.05％
（中小法人の軽減税率：15％＋15％×10％＝16.5％）
平成２８年３月３１日決算：25.5％
投稿者 たまちゃん
