たまちゃんブログ
2012年12月 7日 金曜日
法人住民税（均等割）
今回のブログの内容は、ちょっとマニアックな地方税のお話
地方税には、個人・法人住民税、個人・法人事業税、固定資産税、不動産取得税など様々ありますが、今回ピックアップしたのは、法人住民税の均等割についてです
均等割とは、法人の資本金または出資金の額及び従業者数に応じて課税される税金です
そのため法人税などは法人の儲け（所得）に対して課税されるため赤字の会社は税金を納める必要はありませんが、この均等割はどんなに赤字の会社であっても納めなければなりません
具体的な均等割の税額は下記に記載しておきます
ここで注目すべきは、従業者数です
従業者数が５０人を超えるか超えないかで税負担が大きく異なることです
例えば資本金が１２億円の法人で従業者数が５０人なら４１万円で済みますが、従業員を一人増員したことで従業者数が５１人となった場合には、途端に１７５万円に税額が跳ね上がってしまいます
資本金等の額は増資でもしない限り滅多に変わることはないと思いますが、従業者数は変わる可能性は高いと思います
そこで均等割の計算する際の従業者数の考え方を簡単に説明していきます
まず、いつの時点の従業者数で判定するのかというと事業年度終了の日現在で判定します。
これは、資本金等の判定時期も同じです。
次に従業者の範囲には、正社員は勿論のことパート、アルバイト、日雇者（以下「パート等」とします）も含まれますし派遣社員や１ヶ月以上の期間に渡って勤務している出向社員も含まれます。
最後に、従業者の数え方ですが、パート等は勤務時間を基に正社員に換算して算定することができます。
どういう事かというと算定期間の末日を含む直前１月のパート等の総勤務時間数を１７０時間で割った数を従業者の数とします。
具体的には以下のように算定します
正社員：10人
パート等：55人（直前1月間の総勤務時間6,050時間）
単純に人数を合算すると65人（10人＋55人）＞50人となってしまいますが、パート等を正社員に換算すると6,050時間÷170時間＝35.5人⇒36人となります。
よって46人（10人＋36人）≦50人とすることが出来ます
今回は、ちょっとマイナーな内容でしたが、原則どんな法人でも必ず課税される税金です
これから会社設立をお考えの方は均等割という税金が、たとえ会社が赤字でもかかるんだなぁと思っておいてください
会社設立や税金に関するご相談はお気軽にお問い合わせください
現在、無料税務相談を実施中です
お問い合わせはこちら
地方税には、個人・法人住民税、個人・法人事業税、固定資産税、不動産取得税など様々ありますが、今回ピックアップしたのは、法人住民税の均等割についてです
均等割とは、法人の資本金または出資金の額及び従業者数に応じて課税される税金です
そのため法人税などは法人の儲け（所得）に対して課税されるため赤字の会社は税金を納める必要はありませんが、この均等割はどんなに赤字の会社であっても納めなければなりません
具体的な均等割の税額は下記に記載しておきます
ここで注目すべきは、従業者数です
従業者数が５０人を超えるか超えないかで税負担が大きく異なることです
例えば資本金が１２億円の法人で従業者数が５０人なら４１万円で済みますが、従業員を一人増員したことで従業者数が５１人となった場合には、途端に１７５万円に税額が跳ね上がってしまいます
資本金等の額は増資でもしない限り滅多に変わることはないと思いますが、従業者数は変わる可能性は高いと思います
そこで均等割の計算する際の従業者数の考え方を簡単に説明していきます
まず、いつの時点の従業者数で判定するのかというと事業年度終了の日現在で判定します。これは、資本金等の判定時期も同じです。
次に従業者の範囲には、正社員は勿論のことパート、アルバイト、日雇者（以下「パート等」とします）も含まれますし派遣社員や１ヶ月以上の期間に渡って勤務している出向社員も含まれます。最後に、従業者の数え方ですが、パート等は勤務時間を基に正社員に換算して算定することができます。どういう事かというと算定期間の末日を含む直前１月のパート等の総勤務時間数を１７０時間で割った数を従業者の数とします。
具体的には以下のように算定します
正社員：10人
パート等：55人（直前1月間の総勤務時間6,050時間）
単純に人数を合算すると65人（10人＋55人）＞50人となってしまいますが、パート等を正社員に換算すると6,050時間÷170時間＝35.5人⇒36人となります。
よって46人（10人＋36人）≦50人とすることが出来ます
今回は、ちょっとマイナーな内容でしたが、原則どんな法人でも必ず課税される税金です
これから会社設立をお考えの方は均等割という税金が、たとえ会社が赤字でもかかるんだなぁと思っておいてください
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お問い合わせはこちら| 均等割の標準税率 | |||
| 資本金等の額 | 従業者の数 | 都道府県民税 | 市区町村民税 |
| 50億円超 | 50人超 | 年 800,000円 | 年 3,000,000円 |
| 50人以下 | 年 410,000円 | ||
|
10億円超 50億円以下 |
50人超 | 年 540,000円 | 年 1,750,000円 |
| 50人以下 | 年 410,000円 | ||
|
1億円超 10億円以下 |
50人超 | 年 130,000円 | 年 400,000円 |
| 50人以下 | 年 160,000円 | ||
|
1千万円超 1億円以下 |
50人超 | 年 50,000円 | 年 150,000円 |
| 50人以下 | 年 130,000円 | ||
| 1千万円以下 | 50人超 | 年 20,000円 | 年 120,000円 |
| 50人以下 | 年 50,000円 | ||
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※ 東京23区は、合計額を都税事務所に申告納付します。 ※ 寮や保養所等には、従業者がいなくても均等割だけが課税されることがあります。 |
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投稿者 たまちゃん
