たまちゃんブログ
2014年9月 9日 火曜日
法人実効税率引下げと外形標準課税
現在、登記されている法人のうち実際に事業を行っている法人は何社くらいあると思いますか
実働法人数は現在、２６０万社です
その内、赤字法人は何社かというと１８２万社もあります
全体の70％に相当します
赤字の法人は、基本的に法人税等の税金を納める必要がありません
しかし、最近ニュースなどで話題になっている法人税率の引き下げに伴い「外形標準課税｣を拡大するかどうかが議論されています
外形標準課税は、税金を納める必要の無い赤字法人にも影響があります
それは、通常の税金は利益に対して課税されるのに対して、外形標準課税は「付加価値額」と「資本金額」に対して課税される税金だからです
現行での税率は以下のとおりです。
・付加価値割額＝付加価値額（注1）×0.48％
（注1）付加価値額＝その事業年度の課税所得＋人件費＋支払利息－受取利息＋支払家賃－受取家賃
・資本割額＝資本金×0.2％
現在の外形標準課税は、資本金が１億円以上の法人が対象となっています
実際に納税している法人は、３万社しかありません。全体の1％ちょっとです
外形標準課税の課税範囲の拡大は、法人税率の引き下げ分の税収減を補うためです
外形標準課税は、上記でも示したとおり税率はそんなに高くありませんので、仮に赤字法人を含む２６０万社に広く浅く課税すれば税収を確保出来る訳です
法人税率が下がるのはいい事ですが、元々税金を納めていない赤字法人にとっては、納税負担が増すことになってしまいますので
今後の動向に注目したいですね
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投稿者 たまちゃん
