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もう７月が終わろうとしています月日がたつのはあっという間ですね。

法人のお客様からご依頼があり、電子納税のことを確認中です。

電子納税と一口に言っても、国税では
　ダイレクト納付
　インターネットバンキング等を利用した登録方式
　インターネットバンキング等を利用した入力方式
と色々方法があります。

電子納税を行うには、電子申告で申告を行うことが大前提です。
一般的には税理士が代理送信をするという形を取ると思います

のダイレクト納付は、税務署に事前届出した預貯金口座から振替納付をする方法です。
事前に書面による届出が必要になりますが、納付の際は税理士側で納付手続を完了させることができます

お客様側での操作が必要ないというのは、お客様にとっては大きなメリットではないでしょうか
ただし、預貯金口座の残高が不足していると納付ができませんので、納付日までに納付資金を口座に入れておいて頂かなければなりません

残念なのは、地方税がダイレクト納付に対応していないことです

法人の確定申告では国税と共に地方税も発生しますので、国税でダイレクト納付を選択しても、地方税では納付書による納付か、インターネットバンキング等を利用した電子納税をせざるをえなくなります

は共にインターネットバンキング等を利用した納税方法です。
こちらはお客様側での電子納税の操作が必要となります。
また、事前にインターネットバンキングの契約や、電子納税の為のソフトを設定する必要があり、ダイレクト納付よりハードルが高いです

電子納税をすると領収書が発行されません。
領収書が必要な場合には、従来通り納付書で納付して頂くことになります

「特定の寡婦」は「特別の寡婦」ともいい、通常の寡婦控除は控除額が27万円のところ、「特定の寡婦」の要件に該当すれば控除額35万円となります。

それでは「特定の寡婦」で　子が働き始めて就職した場合は「特定の寡婦」控除は受けられるのでしょうか。

「特定の寡婦」要件　次の３つすべて
夫と死別・生死不明・離婚後再婚していない
扶養親族である子（16歳未満の子も含みます）がいる
本人の合計所得金額500万円以下（給与年収だけの人は6,888,889円以下）

扶養親族である子がいることが要件（）ですので、子が働き始めて扶養から外れると、「特定の寡婦」控除は適用できないことになります。
ただし通常の寡婦控除は適用できる場合があります。以前のブログ　こちら

蒸し暑い日が続いていますね。もうすぐ梅雨明けでしょうか

今回もしつこく消費税の経過措置についてです

売上の消費税率について、例えば小売業の場合、４月１日以後に商品の引渡がされるものは消費税率８％になります。
24時間営業のコンビニでは、どの時点で税率を区切るのかが話題になりました。

では３月３１日までに売り上げた商品について、４月1日以後に返品や値引きがあった場合には、その返品値引きの消費税率はどうなるのでしょうか。

この場合は消費税率５％で返品値引きの処理をします。

返品値引きは、その商品の売上計上時の消費税率を適用します。

原則、返品値引きがある場合は、ひとつひとつ、いつの売上か確認しなければなりません

例外として、継続して４月中に返品を受けた商品は、３月中の販売に対応するものとして処理している場合には、その処理が認められます。(要件あります。詳しくは国税庁Q&A問５)

売上の貸倒れの場合も、その商品の売上計上時の消費税率で貸倒れの処理をします。
貸倒れの場合は、返品の場合の例外部分の適用はありません。
貸倒れは、売上計上から数年経過後に生じることも多く、より一層、いつの売上が貸し倒れたのかを注意する必要があります

免税事業者の時代に売り上げた商品については、課税事業者になってから返品値引きや貸倒れがあっても、消費税を控除することはできません
免税事業者の時は消費税を納めてないからですね

給与を支払うとき、源泉所得税を差し引いて支払うことになっています
税務署で配布している「源泉徴収税額表」という表を見て計算します

この表を見ると「扶養親族等の数」により税額が異なっています。
「扶養親族等の数」が多いほど取られる源泉所得税は少ないです。
「扶養親族等の数」とは、控除対象配偶者と扶養人数の合計ですが、寡婦（寡夫）の場合はプラス１することになっています。
例えば実際は扶養の子が１人の場合でも、１加算して「２人」の欄のところで税額を出します。
ただし１加算し忘れたとしても、年末調整をすれば精算されますので特に気にする必要はないのかもしれませんが参考までに。